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センター長ご挨拶

写真 超高齢社会が進展し併せて人口減少社会を迎えようとするなかで,高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう,地域包括ケアシステムを構築していくことが求められております。

 このことは,単に高齢化が進むだけでなく高齢者をみる若い年齢層の人が減少し,10年後には介護費用も増大して,大変な社会になろうとしています。いわゆる2025年問題です。

 このため,広島県では,平成24年6月,地域包括ケアシステムの構築に向け県が実施主体となって市町を広域的に支援する組織として,当広島県地域包括ケア推進センターを設置しました。

 推進センターは,これまで4年間にわたって県との連携・協働のもとに,専門職チームの派遣などにより,日常生活圏域における地域包括ケアシステム構築の取組への集中支援を行うとともに,多職種連携,在宅ケア,地域リハビリテーション及び看取りの推進を事業の4本柱と位置付け,事業毎に各分野の専門職からなるワーキングチームを設置してその推進に取り組んでおります。

 日常生活圏域の支援に当たっては,圏域の地域特性に応じた手法によるシステム構築の取組が必要であることから,県内の圏域を類型化(大都市型,都市型,団地型,中山間地域型,島嶼・沿岸部型)し,類型ごとに圏域を選定,当該圏域への専門職派遣等による集中的な支援を行っております。
 また,圏域の特色ある取組をホームページ等で紹介し,同様の地域特性を有する他の圏域の取組の促進を図っております。
 更に,システム構築状況を客観的に評価するため「広島県における地域包括ケアシステムの評価指標(平成26年度暫定版)」を作成し,各圏域の評価を行う取組を併せ進めており,この評価指標は本年度確定版にしたいと考えております。

 4本柱の事業については,それぞれの取組の段階・進捗に応じて,専門職派遣やガイドライン作成,モデル事業,専門職実践研修,県民参加型研修,退院調整状況等実態調査と報告会,普及啓発などの諸事業を実施してきたことにより,多職種連携づくりや個別課題解決のための地域ケア会議・地域診断の実施,市町とリハビリ職の協働体制づくりなどの取組が広がりつつあると実感しております。

 本年度,地域包括ケアシステム構築の取組が一層本格化・加速化するよう,県本庁及び県保健所(支所)との協働による支援体制を強化し,平成29年度末までに県内125の日常生活圏域に125通りの地域包括ケアシステムを構築するという基本目標の達成に向け,総力をあげて県内各地域の支援に努めてまいります。


平成28年4月1日
広島県地域包括ケア推進センター長 山口 昇

センター概要

「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らし続けることができるよう、 医療・介護・予防・住まい・生活支援などのサービスを切れ目なく提供できる体制のことです。 広島県地域包括ケア推進センターは、このシステムを構築するために、次のような事業を通して支援します。

1.医療と介護等の多職種連携の推進
2.地域包括支援センターの機能強化
3.地域リハビリテーション体制の再構築

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